奈良市が犬猫の殺処分ゼロを2年連続で達成したと発表、譲渡した数は過去最高を記録

近年、日本国内における犬猫の殺処分数は減少傾向にあるものの、環境省が公表している統計資料「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」によると、令和元年度(2019年4月1日~2020年3月31日)には未だ全国で32,743頭の犬猫が行政によって殺処分されています。

一方で熊本市(熊本県)や横浜市(神奈川県)、札幌市(北海道)など、一部の自治体においては犬や猫の殺処分ゼロを達成するケースが出始めており、全国的に殺処分ゼロを目指す機運が高まる中、新たに奈良市(奈良県)が令和2年度に犬猫の殺処分ゼロを達成したと発表しました。

同市では、犬猫の殺処分ゼロを達成するために「①引取数の減少」「②飼養の充実」「③譲渡の推進」を柱に掲げてさまざまな施策を展開中。

飼い主のいない猫を減らすことを目的とした不妊去勢手術の補助金交付をはじめ、保護された幼齢猫や人馴れしていない犬猫の預かりボランティア制度や、保護犬・保護猫の譲渡を委託するボランティア制度、販売する犬猫にマイクロチップを装着して購入者に終生飼育を誓約してもらう犬猫パートナーシップ店制度、ふるさと納税を活用した寄付促進などの取り組みを行っています。

その結果、平成20年度には663件あった殺処分数が令和元年度に初めてゼロになり、今回令和2年度もゼロを継続したことから、2年連続で犬猫の殺処分ゼロを達成したことになります。

奈良市が公表している「殺処分数」は、攻撃性や病気などの理由により譲渡が難しいと判断して処分した犬猫が集計対象で、自然死や安楽死(=怪我で負傷して治る見込みがないなどの理由で、やむを得ず安楽死等をすること)の数は含まれていません。

しかしながら、自然死・安楽死数の件数も、過去10年間で最少となる12件にまで減少しているほか、譲渡数は過去最高の173件にまで上昇。

同市によると令和3年度は、ふるさと納税で集まった寄付金の一部を活用して協力ボランティアの負担を軽減し、不妊去勢手術費用の助成や負傷した犬猫の医療充実などを図る方針で、今後も殺処分ゼロを継続して達成できるように各種施策に取り組んでいく予定であるとしています。

<参考>
今年も3月22日は「さくらねこの日」殺処分をなくす取組&手術済みの猫を知ってもらう記念日
元陸上自衛官の広報カメラマンが撮影!写真集「そとねこたちのポートレート」が刊行&展示会も開催
犬猫の命を救うために遺産を寄付するという選択肢、三井住友銀行×どうぶつ基金が協定を締結

(C) Nara city.

最近の投稿